2023（令和５）年の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて各種給付金及び定額減税が実施されます。給付金の支給は市区町村において順次行われ、市区町村から給付についての案内があります。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要

住民税非課税世帯の方へ

※令和６年能登半島地震により被災した一部の自治体（能登町、珠洲市、輪島市）を除き、申請受付終了しました。珠洲市・能登町は令和７年３月末、輪島市は令和７年９月末まで申請受付を実施する予定です。

• 世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。
  （2023（令和５）年夏以降に給付された３万円とあわせると、1世帯あたり計10万円の給付となります）。

住民税均等割のみ課税される世帯の方へ

※令和６年能登半島地震により被災した一部の自治体（能登町、珠洲市、輪島市）を除き、申請受付終了しました。珠洲市・能登町は令和７年３月末、輪島市は令和７年９月末まで申請受付を実施する予定です。

• 世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。
  

住民税・所得税を納付している方へ

• 納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、
  令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税所得割から１万円が減税されます。
• 減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、
  定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が１万円単位で給付されます。

令和６年分確定申告を行う方へ

 定額減税の対象となる方が提出する、令和６年分の所得税の申告書には、定額減税の記載が必要です。
 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、定額減税を適用した申告書も自動計算で作成可能です。
また、記載もれがなく、計算誤りもありません。

• 定額減税の対象となる方
  （https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/kakutei.htm）
• 確定申告書等作成コーナー
  （https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl）

新着・お知らせ

2025年３月２８日   HPを更新しました。

2025年２月２６日   HPを更新しました。

2024年７月 １日   よくあるご質問を更新しました。

2024年５月２０日   よくあるご質問を更新しました。

2024年４月 ５日   HP・お問い合わせ先一覧を公開しました。

2024年３月１４日   新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置ページを開設しました。

一般の方へ

事業者（給与支払者）の方へ

 各人の給付金の受給状況等によって、事業者（給与支払者）の方に行っていただく源泉徴収事務に影響が出ることはありません。
 定額減税（給与等の源泉徴収事務）に関する詳細を知りたい方は、以下のページをご確認ください。
 ＜所得税の定額減税について＞定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

市区町村の方へ

 制度要綱や事務連絡などについてはこちらをご確認ください。
 個人住民税の定額減税に係るQ&Aなどについてはこちらをご確認ください。

関連リンク

デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月2日）

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